
カードローン会社の審査内容は、非公開です。
金融機関ごとに独自の審査基準を設けているため、審査に通る会社も通らない会社もあります。
しかし、審査に通りやすい一定の基準はあります。
収入や職業、総量規制などを総合的に考慮した上で融資可能と判断され、借入が受けられることになります。
今回は、審査では何をチェックされるのか、通りやすい要素とは何かを解説します。
カードローンの審査に落ちてしまった、再び申し込みたいが審査を通せるのかと不安な方はぜひ参考にしてください。
この記事で分かること
- カードローンの審査に有利なのは安定した公務員や正社員
- 審査に落ちるのは年収と支出のバランスが悪い可能性がある
- カードローンの審査に必要な書類は本人確認と収入証明
- 再度カードローン審査を受ける場合は前回の懸念を改善する
- 審査が甘いカードローンは存在しない
カードローンの審査に有利な雇用形態は公務員や正社員
カードローンを利用してお金を借りるには、どの金融機関であっても必ず審査を通過しないといけません。
審査が行われる理由は、期日までに遅れずに返済をしてもらえるか、そのためには安定した収入があるかを調べるためです。
公務員や正社員は収入が安定しており、審査に有利になります。

一方で自営業などの収入はあっても不安定な職業の場合は、審査に落ちてしまう可能性があります。
年々多重債務者や金融事故を起こす人は増えてきており、対策として2006年に貸金業法が改定され、総量規制が加わりました。
各社で審査基準が違うため、これがあると審査には通らない、といった明確なことは一概にはいえません。
そこで、審査ではどんな項目がチェックされるのかを解説します。
信用情報機関や収入証明から返済能力の有無を審査する
カードローン会社の審査は信用情報や申込者本人の収入証明書から、返済能力に問題がないかの確認です。
他社からの借り入れや金融事故の有無、総量規制に該当しないかなどを調べます。

さらに、年収と照らし合わせて借入状況や住宅ローン、カーローンの有無なども加味した上で融資が可能か判断します。
過去に延滞をしたことがあるなど、信用情報に傷がついている可能性が考えられる場合は、あらかじめ信用情報機関に開示請求をするのが良いでしょう。
特に、携帯電話本体の分割払いはローンの一種となり信用情報に記録が残るため、開示をおすすめします。
他社からの借入額や返済状況を確認される
複数の金融機関から借金をして返済が困難な状態を多重債務といい、返済不能であると判断される可能性があります。
カードローンの申し込みをした時点で、信用情報に記録されます。

そのため、短期間に複数のカードローンに申し込みの記録があると、お金に困っているという判断をされるでしょう。
複数のカードローン会社から借りたり返したりを繰り返している自転車操業状態の場合、いずれは返済不能となり、債務整理などの手続きが必要となるケースが多いです。
ただし、借入総額が少なく総量規制に該当しない場合は、複数の借り入れがあっても審査に通る可能性があります。
借入件数は増加するほど管理が難しくなるため、計画的に利用するようにしましょう。
金融事故の有無を確認される
信用情報に問題がある場合は、カードローン審査に通らない可能性が高まります。
過去にローンやクレジットカード、スマートフォンの割賦料金などの支払いが遅れてしまった経験がある人は、該当するかもしれません。
中でも、2ヵ月から3ヵ月程度の延滞履歴があると、ローン審査は通らない可能性が高くなります。
もし心当たりがあり、自分の信用情報を知りたい場合は、事前に個人信用情報機関に情報開示請求の手続きが可能です。
ただし、開示まで時間がかかったり、費用が必要になったりする場合があります。
借入額が年収の3分の1を超えている場合は新規の借り入れは難しい
2006年の貸金業法の改正で導入された総量規制により、年収の3分の1を超える融資はできなくなりました。
総量規制が導入された理由として、それまで制限なく融資を行ってきた結果、自己破産などの債務整理をする人が増加したためです。
2010年の総量規制導入後、貸付残高は減少しています。
ただし、住宅ローンやマイカーローンは総量規制の対象から外れます。

しかし、審査では総合的に判断されるため、総量規制の対象外とはいえ全く影響がないわけではありません。
収入に対し、住宅ローンやマイカーローンの支出が極端に多いなど、バランスが悪いと返済にも影響が出ると判断されます。
その他、扶養している家族がいるか、子どもがいるかなどによっても状況は変わってきます。
実際に勤務先で働いているか在籍確認をする
返済能力の有無を確認する手段として取られるのが、在籍確認です。
他にも、虚偽の申告がないかをチェックする意味合いも含まれます。

融資を受けたいがために、嘘の勤務先や収入を申告する人もいるため、申告された先で働いているかを必ず確認します。
勤務先は、利用者の収入状況から融資後の返済能力を見極める指針です。
安定した企業に勤めていると、勤続年数がたつにつれ収入が上がることも想定されるため、将来的に返済が困難になる可能性が低いでしょう。
審査に落ちる原因は虚偽の申告や在籍確認が進まないとき

安定した収入があると審査には通りやすいのですが、虚偽の申告や在籍確認が取れない場合は通過が厳しいです。
- 年収を多めに申告した
- 勤続年数を実際より長く申告した
- 他社借入を少なく申告した
故意ではなくても、申告情報に誤りがある場合は、自分の個人情報を適切に把握できていないといったイメージを与えます。

審査にも時間がかかるうえ、悪影響を及ぼす可能性があります。
申し込みの際には、正確な情報の記載を心がけ、ミスがないかを必ずチェックしましょう。
申込時に提出した書類に不備や虚偽の申請がある
申し込みをする際に記入漏れがあったり、審査に通るために誤った情報を伝えてしまったりした場合、審査に落ちる可能性があります。
以下のような場合が、本人確認書類と申込内容に相違が生じ、審査に落ちてしまう原因です。
- 勤務先の情報を間違えて登録した
- 実際の年収とは違う数字を入力した
多くのカードローン会社では、申込内容と信用情報機関に登録されている情報を照らし合わせて融資が可能かを判断します。

そのため、すでにクレジットカードを作成したりローンを組んでいたりした場合は、信用情報機関に個人情報が登録されていると考えておきましょう。
個人情報が登録されている以上、申込内容と相違が合った場合は、虚偽の可能性があると判断されてしまいます。
たとえ故意ではなくても、本審査前に落ちてしまうため、入力の際には十分に確認をしてください。
在籍確認に勤務先が対応していないため審査が進まない
カードローンを申し込んだ日に職場が休みの場合、在籍確認が取れないために審査が進まず、後日に改めて在籍確認をします。
しかし、個人情報保護の観点から個人的な電話の取次をしない企業もあります。

申し込みをする前に、電話を取り次いでもらえるかの確認が必要です。
他にも即日融資を希望しており、職場と連絡が取れない可能性がある場合は、あらかじめ在籍確認や収入証明ができる書類を準備しておきましょう。
担当者に相談をすると、書類での在籍確認に切り替えてもらえることがあります。
年収と支出のバランスが取れていない
年収が多くても、過度な支出がある場合は審査に落ちる可能性があります。
基本的に、カードローンの申し込みで支出を申告することはありません。

しかし、住宅ローンやカーローンなどの返済額があまりにも多い場合は収支のバランスが取れていないとみなされ、審査に通らない可能性があります。
住宅ローンなどは総量規制の対象外ですが、信用情報に掲載されるのでチェックされます。
他にも、家賃や住宅ローンの有無、子どもや同居親族など扶養家族がいるかによって審査に影響します。
家族が多いと支出も増えるため、収入が多くても返済ができない可能性があるからです。
カードローンの審査に必要な書類は本人確認や収入証明

カードローンの申し込みには、本人確認書類と収入を証明できる書類の提出が必要になります。
他にも、勤務先への在籍確認が行われますが、カードローン会社によっては書類の提出で確認できる場合もあります。
勤務先への電話での在籍確認を避けたい人は、カードローン会社の担当者に確認してみてください。

審査状況によっては断られる可能性もありますが、比較的柔軟に対応してくれるカードローン会社は多いです。
即日融資を希望しているなど、急ぎの場合は書類に不備があると審査に余計な時間がかかります。
前もって必要な書類をチェックし、漏れがないようにしましょう。
運転免許証などの本人確認書類が必須
審査に必要な本人確認書類は、以下のようなものです。
- 運転免許証
- 各種健康保険証
- 個人番号カード(マイナンバーカード)
- 住民基本台帳カード
- 住民票の写し
カードローンの申し込みでは、上記本人確認書類の中から1点または2点の提出を求められることが多いです。
ただし、準備する本人確認書類はカードローンによって異なります。
あらかじめ金融機関などの申し込みページを確認しておきましょう。
借入金額が50万円を超える場合は所得を証明する書類が必要
借入金額が50万円を超える場合は、本人確認書類とともに収入を証明できる書類を提出する必要があります。
50万円を下回る場合でも、就業状況の確認などで金融機関が必要に応じて収入証明書の提出を求めることがあります。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書
- 地方公共団体が発行する所得証明書(課税証明書)
- 給与明細書
- 確定申告書の控え
- 年金通知書

他にも、カードローンによっては特定の収入証明書しか提出できない会社もあります。
あらかじめ、提出しようとしている書類を受け付けてもらえるのかを確認しておきましょう。
勤務先に属しているのが確認できる書類が必要
カードローン会社では、申告された勤務先で働いているかを確認するため、電話と書類で在籍確認がされます。
勤務先への電話での在籍確認を避けたい場合は、勤務先に属しているかを確認できる書類が必要です。

社員の入った給与明細や、健康保険証の提出によって会社への在籍を確認します。
ただし、全てのカードローン会社で書類での在籍確認ができるとは限りません。
審査内容によっては、電話での確認が必要な場合も出てきます。
どうしても電話での在籍確認を避けたい人は、対応してもらえるかを担当者に相談してみましょう。
信用情報に傷がつくと回復するまでに完済後5年かかる

返済履歴や延滞情報は、基本的には完済から5年以内まで情報が保有されます。
CICが保有する信用情報
2.CICの加盟会員から登録される情報
クレジット情報
概要
加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報
保有期間:契約期間中および契約終了後5年以内
引用元:CIC CICが保有する信用情報より
保有期間5年とありますが、延滞を解消した時点からではなく完済後から5年です。
残債がある限りは、5年を経過しても記録が残り続けます。

その他、信用情報が回復する期間は、事故理由によって異なります。
個人再生や自己破産などの債務整理が関係すると、掲載される事故履歴は7年から10年です。
一度事故履歴が登録されると、内容が誤っている場合を除いて削除はできません。
事故履歴が掲載されている状態での融資はできないため、住宅ローンや自動車ローンも組むのは難しくなります。
カードローンの利用では信用情報に傷はつかない
カードローンの申し込みをすると信用情報に記録されますが、傷がつくわけではありません。
期日までに返済できない場合や、借金を整理して支払いを圧縮したり利息をカットしたりした場合は、金融事故として扱われます。
金融事故として扱われるのは以下のケースです。
- 返済の遅延をする
- 携帯電話の料金遅延
- 代位弁済
- 債務整理
ただし、短期間に何社も申し込みをしているような状態はお金に困っていると判断され、審査に落ちる可能性が高まります。
信用情報に傷がつかないとはいえ、マイナスの要素となるため、避けましょう。
支払い遅延は大きく信用を失う
意図せず口座にお金を入れ忘れてしまったとしても、引き落としがされず遅延してしまうと、信用情報には記録されてしまいます。
振り込みの場合は、返済日までに振り込みができなかった時に遅延と判断されます。
さらに、以下の場合は信用情報に事故情報として登録されるため、いわゆるブラック状態となり新たな借り入れができません。
- 入金予定日から3ヵ月以上入金がない
- 約定返済日より61日以上または3ヵ月以上延滞している

放置するようなことがあると、最終的には強制的にローン解約となり、他のカードローンなどの審査は相当厳しいものになるでしょう。
その他、学生の頃に携帯電話の料金を遅延してしまった経験がある場合は、信用情報に傷がついている可能性があります。
20代になってからクレジットカードやカードローンを利用したいと思った時に、過去の遅延により審査の通過が難しくなります。
心当たりがある人は、信用情報の開示請求をして確認してみてください。
カードローンやキャッシングを利用できなくなる

信用情報に傷がつく、いわゆるブラック状態になると、カードローンやキャッシングの利用は不可能です。
返済の遅延や債務整理の手続きだけではなく、携帯電話の料金の滞納も事故情報として登録されます。
携帯電話の分割払いに滞納があったり、携帯電話の通信量をクレジットカード払いにして滞納したりすると、信用情報に記録されることがあります。

信用情報機関の情報は、加盟している携帯電話会社だけではなく、金融機関も審査に利用する要素の一つです。
そのため、ブラック状態になると、新たなローンやキャッシングなどの借り入れが不可能となります。
他にも、保証人になれない、賃貸契約ができなくなるなどの影響があります。
審査に落ちても別の金融機関で通る場合がある
カードローンの審査基準は各社によって違うため、別のカードローン会社で申し込むと通る場合があります。
金融事故や総量規制などの明らかな要素が見当たらない場合は、別の会社に申し込んでみるという方法もあります。
同じ会社でも通る可能性がゼロではありませんが、よほど状況が大きく変わらない限り、次も落ちる可能性が高いのは明らかです。

金融事故などのはっきりとした原因がある場合は、それを解決しない限り審査は通らないと思っていて間違いはありません。
カード会社の中には、期間を空けずに再申し込みをしたというだけで審査に落とす会社もあります。
別のカードローンを利用する場合でも、一定の期間を空けてから申し込むようにしてください。
再度カードローン審査を受ける場合の対策

自分自身で審査に通らない原因がわかっている場合、その原因を解決できると審査に通過する可能性が高まります。
返済能力が低い場合は、返済比率を下げるために少しでも借り入れを減らす、副業などにより年収を増加させるなどの対策が可能です。
ただし、過去に金融事故などを起こして信用情報に問題が残っている場合は、すぐに取り組める対策はなかなかありません。
延滞している借金を完済し、不利益な情報が消えるまで待つなど、ある程度の時間が必要です。
半年おいてから申し込む
ローンなどの申し込み履歴は、信用情報機関に6ヵ月間掲載されます。
そのため、短期間で複数回の申し込みを繰り返すと、審査上マイナス評価になる可能性があります。
各信用情報機関の公式サイトで確認できる登録期間は、以下の3社です。
信用情報機関 | 登録期間 |
---|---|
JICC(日本信用情報機構) | 申込日から6ヵ月を超えない期間 |
CIC(CREDIT INFORMATION CENTER) | 紹介日より6ヵ月間 |
全国銀行個人信用情報センター | 6ヵ月〜10年間 |
カードローンの審査結果は信用情報機関が記録や管理をしており、審査は記録された情報を元に行います。

そのため審査落ちしてからすぐに再審査の申し込みをしても、記録が残ったままなので良い結果にはなりません。
他にも、審査落ちした原因によっては6ヵ月たってから再審査を受けても、残念ながら通過はできないでしょう。
信用情報をきれいにしてから申し込む
信用情報に金融事故情報などの傷がある場合は、記録が消えるまで待てば再審査に通る可能性があります。
信用情報に傷があっても、記録が消えてから再審査の申し込みをすると、その情報は審査には影響しません。

カードローンの支払履歴は、信用情報として2年間記録されます。
したがって、2年以内に信用情報に傷がついてしまった場合は、2年が経過したのを確認した上で再申し込みをすると良いでしょう。
債務整理などの手続きをした場合は、5年から10年は事故情報が残ります。
勤続年数を長くしてから申し込む
前回の審査時に勤続年数が1年未満だった場合は、1年以上勤務をしてから申し込むと審査に通る可能性があります。
勤続年数が長いほど、離職するリスクが低いと判断され、返済能力も安定しているとみなされます。
転職を頻繁に繰り返している人は、当然勤続年数も短くなり、転職の際に収入が大幅にダウンする可能性も否定できません。

収入の浮き沈みが激しい人は、安定した返済がなかなか見込めないため、返済能力に問題があると判断されてしまいます。
さらに、雇用形態がアルバイトの場合や勤続日数が極端に短いのも返済能力がないと判断される場合が多いため、目安として1年以上勤続をした上で再審査に臨むと良いでしょう。
他社からの借り入れがある場合は返済する

借入件数が3件以上ある人は、多重債務者である可能性が高いため、審査の通過が難しくなります。
したがって、再審査に申し込む場合は借り入れを2社以下にしましょう。
最も借入残高の少ない業者を完済するのが効果的です。
完済するのが難しい場合は、銀行や消費者金融が提供しているおまとめローンを検討してください。

おまとめローンとは、複数社あるローンをひとつにまとめて完済を目指す商品です。
総量規制対象外のため、年収の3分の1を超える借り入れでも審査に通る可能性があります。
おまとめローンを利用すると、毎月の返済が少なくなり、生活の負担が少なくなる可能性が高いといえます。
ただし、返済期間が伸びると金利によっては返済総額が増えるケースがあります。
必要情報は正確に申告する
職場の連絡先や年収などの必要情報を誤って記入した場合、審査に時間がかかってしまいます。
即日融資など、急ぐ場合はあらかじめ必要となる書類を確認して、入念にチェックをしておくのが良いでしょう。

他にも、あらかじめ申し込み条件を確認しておくのも一つの手です。
カードローン会社によって変わりますが、対象年齢から外れている可能性もあります。
一般的には20歳から69歳までとしているところが多いのですが、年金は収入としてみなされず、あくまで労働収入を基準とします。
希望借入額を必要最低限にする
再審査の申し込みでもっとも重要になるのは、借入額を限りなく減らすことです。
借入額をできるだけ少なくすると、計画的に利用していると判断され、審査のうえで高く評価されます。

特に初めて申し込む場合は、その会社での返済実績がないため、高額な借り入れ希望額を設定するのは難しいです。
加えて、総量規制により年収の3分の1を超える額は借り入れができません。
他社からの借り入れも含め、総量規制を超える額になっていないか確認してください。
過去に金融トラブルがあった場合は信用情報を開示してみる
カードローン会社が審査の時に参考にする個人信用情報は、自分で確認が可能なものです。
信用情報を保有する機関は3社あり、機関ごとに会社が異なります。
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
信用情報を確認する場合は、各機関に問い合わせてみてください。
インターネットでも開示が可能となっており、時間が大幅に短縮されています。
手数料も、クレジットカードやデビッドカード、キャリア決済などが使用可能なため便利です。

郵送の場合は10日ほどかかり、簡易書留で自宅に届きます。
手数料は、郵便局の定額小為替やクレジットカード、コンビニエンスストアで利用券を購入などの方法があります。
近くに窓口がある人は、直接の申し込みも可能です。
同じグループ企業のカードローンは避ける
一つの選択肢として、申し込んだ金融機関以外のカードローンを利用するという方法もあります。
審査というのは、各金融機関ごとに個別の基準で行われているため、1社の審査に落ちても全てのカードローンで同じ結果になるとは限らないからです。

他にも、大抵の大手消費者金融では公式サイトで簡易診断サービスを利用できます。
3つほどの項目を入力すると、数秒で融資の可否を簡易的に診断してくれます。
審査に不安がある場合は、そちらを利用してみるのも一つの方法です。
審査が甘いカードローンは存在しない

カードローン会社ごとに独自の審査基準を設けており、どこの審査が甘い、厳しいといった何度の比較はできません。
よく聞くのが、銀行系ローンよりも消費者金融系の方が審査が甘いという意見ですが、審査基準は非公開であるため比較はできないのです。
どの会社も、利用者が返済能力があるかを判断するため審査を行います。

返済能力の有無についての要素はありますが、それだけでは審査に通るか通らないかの判断はしないでしょう。
セルフチェックで、自分に返済能力があるかの確認は可能です。
毎月の収入から生活費や支払いなどを引き、返済にあてられる金額が毎月の返済額よりも大きい場合は、返済能力があると判断できます。
しかし、あくまでセルフチェックであり、必ず審査に通るとは限らないため参考程度にしてください。
カードローン会社の規模によって審査が甘いということはない
このカードローンは審査が甘い、緩いなどといった記事をよく目にしますが、特定の会社が審査が甘いということはありません。
特に消費者金融は審査や融資にスピード感があり、審査が甘いのではと勘違いされがちです。

カードローン会社は、利用者から返済金と利息を回収し、利益を得ることを目的の一つとしています。
そのため、利用者から安定した返済が受けられるかというのは非常に重要であり、判断には独自の基準により審査を行います。
これらの審査は非公開であるため、どこの審査が甘い、厳しいといった比較はできないのです。
審査を通す攻略法は存在しない
カードローン各社の審査基準が非公開である以上、審査に通るための攻略法は存在しません。
年収や勤続年数、総量規制などいくつかの要素はあっても、明確な基準で表せないからです。

ネットにはたくさんの情報があふれており、カードローンの審査を通す攻略法を紹介しているホームページも存在します。
これらを参考にし、例えば申し込みの際に虚偽の申告をしてしまうと、審査に通らないどころか信用情報に傷がつきます。
ごまかしても調査をされるとわかってしまうため、正直に申告をしましょう。